府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
生活に困窮する外国人を生活保護法に準拠して保護をするに当たり、個人番号を利用することは、いわゆる番号法に規定をされた事務以外の事務において、市独自に個人番号を利用する場合に該当し、番号法の規定に基づき、当該事務を条例で定めるものでございます。
生活に困窮する外国人を生活保護法に準拠して保護をするに当たり、個人番号を利用することは、いわゆる番号法に規定をされた事務以外の事務において、市独自に個人番号を利用する場合に該当し、番号法の規定に基づき、当該事務を条例で定めるものでございます。
インフルエンザの同時流行に備え、医療提供体制を確保するとともに、市民の健康を保持するために実施するもので、高齢者のインフルエンザの予防接種費用に係る自己負担額を1,500円から1,000円に減額することに伴う委託料の追加2,195万4,000円、新たに妊婦及び生後６か月から小学校３年生までの子どもを対象におおむね1,000円の自己負担により接種できるよう助成するための補助金4,583万2,000円、当該事務
これは、尾道市の一部区域から排出される公共下水道の汚水の排除に関する事務について、当該事務の管理及び執行を福山市に委託するための規約を定めるものでございます。 次に、87ページ、議案第131号は、財産の取得についてでございます。これは、尾道市280メガヘルツデジタル防災無線システムを整備するため、デジタル防災無線戸別受信機２万3,800台を４億7,883万円で取得しようとするものでございます。
これは、子育て負担の増加や収入の減少など、大きな負担が生じている独り親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、臨時特別の給付金を支給するひとり親世帯臨時特別給付金１億3,666万円、当該事務に従事する会計年度任用職員の給料等179万8,000円及び事務費26万9,000円でございます。
◎財務部長（江口和浩君） 御質問の交付金につきましては、補助金と同一視するケースもございますが、正確には、団体等に対して市の事務を委託している場合において当該事務処理の報償として支出するものでございます。 市からの交付金の一例といたしまして地域づくり推進交付金がございますが、当該交付金は交付規則を単独で定めて執行しておりまして、初回答弁の補助金用とは別のチェックシートを使用しております。
これは、特別定額給付金の給付に係る準備経費で、当該事務に従事する会計年度任用職員の給料等347万1,000円、事業実施に係る委託料6,200万円、及び事務費408万円でございます。財源は、全額、国庫支出金の特別定額給付金給付事務費補助金でございます。 ３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、説明欄006子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、補正額291万円でございます。
また，当該事務の担当課はもとより局内の各課に対しては，契約事務における契約書記載内容の確認等，適正な事務処理の徹底について改めて指導したところであり，今後こうした誤りが発生しないように努めてまいります。 以上でございます。 ○山田春男 議長 34番馬庭議員。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、建築物エネルギー消費性能向上計画認定制度が拡充されることに伴い、当該認定事務に係る手数料の額を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可に係る審査の標準手数料額が改定されることに伴い、当該事務に係る手数料の額を改定するなどの改正を行おうとするものでございます
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、建築物エネルギー消費性能向上計画認定制度が拡充されることに伴い、当該認定事務に係る手数料の額を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可に係る審査の標準手数料が改定されることに伴い、当該事務に係る手数料の額を改定するなどの改正を行おうとするものでございます
これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、建築物エネルギー消費性能向上計画認定制度が拡充されることに伴い、当該認定事務に係る手数料の額を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可に係る審査の標準手数料額が改定されることに伴い、当該事務に係る手数料の額を改定するなどの改正を
次に，議第１２７号漁港管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議については，広島県漁港管理条例の一部改正により，県管理水域におけるプレジャーボート係留の許可に係る規定が整備され，当該事務を県において行うこととするため，本市と県の間における漁港管理事務の事務委託に関する規約の変更に係る協議を行うことについて，議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
現在、本市では、広島県が管理する地御前漁港及び塩屋漁港について、当該事務委託の規約により管理事務の一部を県から受託しておりますが、このたび漁港でのプレジャーボートの目的外使用の許可につきまして、広島県において直接行うこととするため、市への委託事務から当該事務を除く規約の変更について、広島県と協議をしようとするものです。
現在本市では、広島県が管理する漁港について、当該事務委託に関する規約により管理事務の一部を県から受託していますが、このたびの県の条例改正によるプレジャーボートの係留許可につきましては県において直接行うことといたしますため、委託事務から当該許可事務を除く規約の変更について広島県と協議をしようとするものでございます。 ２の施行期日でございます。広島県と廿日市市との協議が成立した日でございます。
これは、建築基準法の一部が改正され、建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化、前面道路側に壁面線指定を行った場合等の建蔽率の緩和、用途変更に係る全体計画認定制度の導入や一時的に他の用途に転用する場合の制限の緩和などの措置が講じられることにより、当該事務に係る手数料を新たに定めるものでございます。
これは、建築基準法の一部が改正され、建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化、前面道路側に壁面線指定を行った場合等の建蔽率の緩和、用途変更に係る全体計画認定制度の導入や一時的に他の用途に転用する場合の制限の緩和などの措置が講じられることにより、当該事務に係る手数料を新たに定めるものでございます。
これは建築基準法の一部が改正され建築物の敷地と道路との関係の建築認定を行うこと及び使用を認める期間が１年を超える仮設建築物の建築許可を行うことに伴い当該事務に係る手数料の額を定めようとするものでございます。施行日は交付の日でございます。次に、議案第79号廿日市市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例でございます。
まず、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴うものでございますが、国は政令で定める標準手数料額を３年ごとに見直すこととしており、今年度見直しが行われたもので人件費単価、物価水準の変動や事務の内容の変化などにより、砂利採取計画の認可等及び屋外に危険物を貯蔵するタンクの設置許可等に係る審査の標準手数料額が改定されたことに伴い当該事務に係る手数料の額を改めるものでございます。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、砂利採取計画の認可等及び屋外に危険物を貯蔵するタンクの設置許可等に係る審査の標準手数料額が改定されたことに伴い、当該事務に係る手数料の額を改めるとともに、介護保険法の一部が改正され、市が指定居宅介護支援事業者等の指定に係る審査を実施することに伴い、当該事務に係る手数料の額を定めようとするものでございます。 ２の改正の内容でございます。
◎産業部長（種村隆） 今後、管理事務を受託するということで、先ほど申し上げました申請手続は不要となりますので、当該事務が軽減されることになると思います。 ◆17番（谷本誠一議員） わかりました。 続きまして、施設修繕の考え方についてお尋ねいたします。 市有施設の県民の浜に関して、指定管理者が実施する小規模修繕は50万円未満、呉市の行う大規模修繕は50万円以上との答弁がありました。
◎産業部長（種村隆） 今後、管理事務を受託するということで、先ほど申し上げました申請手続は不要となりますので、当該事務が軽減されることになると思います。 ◆17番（谷本誠一議員） わかりました。 続きまして、施設修繕の考え方についてお尋ねいたします。 市有施設の県民の浜に関して、指定管理者が実施する小規模修繕は50万円未満、呉市の行う大規模修繕は50万円以上との答弁がありました。